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創業支援
60分の無料相談 で解決しましょう。
■よくある相談内容
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① 設立はどうやるの？ ② 費用はどれぐらいかかるのか？ ③ 社名はどんな名前をつければよいの？ ④ 決算は何月にすればよいの？ ⑤ 資本金はいくらあれば良いの？ ⑥ 自分ひとりだけで会社が作れるの？ | ⑦ 登記所・税務署・都税事務所へは何を届ければ よいの？ ⑧ 経理が分かるものがいないのだけれど大丈夫 ⑨ 作りたての会社でも銀行融資が受けられるの？ ⑩ 経営計画・販売計画の相談は誰にすればよい の？ ⑪ どんな業種でも相談に乗ってもらえるの？ |
60分の無料相談の中では上記のようなご質問が多いです。
ここに回答を文書で載せても良いのですが、やはり専門家と直接顔を見て話を聞いてもらうほうが、スムーズに実行され又納得いかれると思いますので、あえて項目のみを載せてみました。
■それでも入り口の設立費用について、ちょっと解説・・・
まずは
35万円程度はかかります。⇒
右記が普通の設立費用です。
最近はインターネットでかなり安い料金を打ち出している場合もあると思いますが、それは上記の手数料部分で値引きをするわけです。
しかし、プロフェッショナルへの報酬を、値段だけで追いかけるのは、あまり得だとは考えられません。その場限りの付き合いならいざ知らず、会社の社長さんとしては、色々な分野の専門家とは、末永くお付き合いすることが、結果として法人の繁栄につながるからです。
通常は、ほとんどの事の相談窓口が会計事務所となるので、中里会計では色々な専門化とのネットワークを構築し、その場その時の最適なプロフェッショナルをご紹介する様にいたしております。
中里会計事務所のご紹介する専門家は、極端な値引きを売り物にするような専門家はいませんが、お客様と末永いお付き合いが出来るように、自分の専門知識を絶えず啓発し向上させているプロフェッショナルばかりです。
その上で、お客様のご都合やご予算も聞きながら業務をいたしております。| ・収入印紙代等 | 20万円〜 |
| ・司法書士手数料 | 12万円〜 |
| 合計 | 32万円〜 |
| ・開業の諸届け | 3万円〜 |
| 総合計 | 35万円 |
| まずは、開業の無料相談60分を有効にご活用ください。 予約電話：03-3565-1241 |
企業再生プログラム
また、国からの支援についてはこちらをご確認ください。
社長が本業に専念することが、元気な会社への第一歩です。
実は会社にとっての課題や問題点等はこれまでのデータから読み取ることができるのです。長年培ってきたノウハウや、経営者としての直感も大事ですが、数字から情報を読み取ることも大事です！まずは月次試算表の確認から始めましょう。
当事務所では、決算書診断も行っております。診断結果と合わせて、決算書から見えてくる御社の問題点や課題などご説明させていただきます。
そこで、御社のデータを記入し、その差を読み取り考えられる打ち手を出してみましょう。
そんな方はまず決算書診断へのご相談をおすすめします！
三期分の決算書をご準備して頂き、そこから見える問題点や課題を決算書の読み方も踏まえてご説明いたします。
決算書診断
- 決算書を見ても、会社問題点が漠然としか分からない
- 決算対策や月次対策に余裕を持ちたい
- ありきたりな提案ではなく経営戦略のアドバイスが欲しい！
決算書は会社の状態が一目でわかる健康手帳のようなものです。日々の会社の状況が記録されているものなので、診断をする際に不可欠となってきます。
「自分の会社は大丈夫」と思っていても、意外と「まさか！」の診断結果が出ることもあります。
怖いのは、自覚症状がないまま症状が進行してしまうこと。ある日突然―――なんてことにならないように･･･。
Step1
決算書、ワーキングシートをご準備して頂き、TEL・FAX・メールからお気軽にお問い合わせください。
Step2
お問合せ時にお伺いいたします情報及び、頂いた資料を元に診断書類の作成をいたします。
Step3
後日、診断結果と合わせて、決算書から見えてくる御社の問題点や課題などをご説明させていただきます。
ご用意頂くもの
・決算書（3期分）
・記入済みワーキングシート
※データ、紙媒体どちらでも結構です。
また、お問合せ時に簡単なご質問をさせて頂きます。
決算書診断での会話集
- 中里会計
- 御社と同じような規模の同業の黒字の企業に比べて労働分配率が8％高いですね。
- 経営者
- というと？
- 中里会計
- 企業の粗利益の中から「人件費にどれくらい使ったか」をみる指標です。
一般的に経営者からみると適切に低いほうが良いといわれます。 - 経営者
- それでは労働分配率がゼロ％ならタダ働きをさせていることになりますか？ （笑）
- 中里会計
一概にそうとは言えません。（笑）
バーゲンセールなどで仕入れ金額より低い価格で販売をすれば粗利益が確保されずに労働分配率もゼロになります。（笑）
労働分配率は下記算式であらわされますので
売上高 − 仕入高 ＝ 粗利益
（粗利益 ÷ 人件費 ） × 100 ＝ 労働分配率
具体的には
① 売上を上げる
② 仕入れ原価を下げる
③ 人件費を下げることにより労働分配率の8％減少を目指しましょう。- 経営者
- 売上、仕入れ、人件費の3要素ですね
- 中里会計
- 労働分配率は高すぎれば、経営が立ちいかなくなりますし、低すぎれば従業員の労働意欲が低下しますので、黒字同業者の労働分配率を指標として御社でできるうち手を一緒に考えていきましょう。
中小会計要領
中里会計は、すべてのお客様に
「中小会計要領」に準じた会計を適用しています！！
中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に参照するための会計処理や注記等を示したもので、平成24年2月1日に公表された新しい会計ルール。
※より高度なものとして「中小指針」「企業会計基準」が存在しています。
※詳しくは下記4機関のホームページに記載されていますので、適宜ご参照ください。
| ・中小企業庁 | http://www.chusyo.meti.go.jp/ |
|---|---|
| ・金融庁 | http://www.fsa.go.jp/ |
| ・日本商工会議所 | http://www.jcci.or.jp/ |
| ・企業会計基準委員会 | http://www.asb.or.jp/ |
今後、各金融機関から同様の内容がでてくると予想されますので、有利な融資をうけるために、中小企業要領に準じている必要がある！！というケースが増えてきます。
１．決算書の信頼性が向上します。
２．的確な経営改善等が可能です。
３．スムーズな資金調達につながります。
つまり、中小会計要領を利用する本質とは、
・業務改善に役立つ
・資金調達力（自立した説明能力）の向上
・チェックリストによる自己浄化
中里会計はこの3点＝「経営の支援」に力をいれています！！！
結果、確認できた数字をもとに、比較をし改善します。
- ・比較基準
- １．同規模同業他社の黒字会社比較
２．自社の過去比較
３．自社の目標値比較
