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現社長にお聞ききする5つの質問

いくつリスクがありましたか？　NOを消していきましょう！

中小企業が知っておくべき、事業承継の目的とは？

1. ① 現社長　新社長　会社　と主役は3人
2. ② 現社長をいかにハッピーリタイアさせるか
3. ③ 新社長が継ぎたい会社はどう作るか

つまり、
社長の幸せな引退から、逆算すると見えてくる経営戦略
＝会社の継続的発展を達成すること！

・・・継続して発展する義務がある

・・・人には寿命がある

会社経営の舵を取り、継続して発展させる義務がある
経営の承継、後継者を発掘、育成する義務がある

・・・継続して発展する義務がある

会社の経営を承継したら継続して発展させる義務がある
この後継者を発掘、育成する義務がある

① 一定の退職金が欲しい

• 税法上の退職金限度額

  最終役員報酬　×　勤続年数　×　功績倍率　（2〜3）	＝　損金算入限度額
  50万円　×　20年　×　3倍	＝　3,000万円

• 退職したと認められる2要件
  

  ① 役員報酬は2分の1以下に
  ② 自社株の所有を50％未満にする

②退職後も会長としての役員報酬が欲しい

① 赤字である

② 借入金がある

③ 従業員が自分より年上である

現社長がハッピーリタイアメントが出来て、新社長が継ぎたくなる会社はめったにないから、計画的（最短10年）に会社を変身させる必要がある。

多くの中小企業は、社長が個人保証をしている借金を抱え、赤字を累積し高齢な従業員を抱えやめるにやめられない場合が多い。
これらの問題は瞬時に解決するすべはなく、最低10年という歳月をかけて一つずつの問題解決の努力が要求される。

また、社歴が長く、自己の会社の株式が大変高くなっていて、多大な相続税の支払いが生じることがあるので事前に「株式の評価」や相続対策を考えておく必要がある。

事業承継計画の手順

① 会社について、経営承継基本方針書（13年計画）に落とし込む

② 社長について、経営承継基本方針書（13年計画）に落とし込む

③ 後継者について、経営承継基本方針書（13年計画）に落とし込む